メンタル不調を予防する仕組みを組織で作る「組織内アンバサダー育成事業」の開発

各組織の中で、メンタルヘルス不調が予防される仕組みを作ることができる組織人の育成を図るため、「組織内アンバサダー育成事業」を開発中です。
ローンチ前に、企業側のニーズ把握、トライアルの実施にお力添えいただければと思っております。

・想定する組織内アンバサダー育成について、企業様へのヒアリング項目を一緒に作成していただく（対象者の選定を含む）
・企業様へのヒアリングを担当いただく（事業内容の説明を含む）
・プログラムのトライアル実施を主催者側でサポートいただく（期間中可能なら）

日本の仕組み上、何か大きな困りごと・悩み事があったり、心身の症状が出たり、症状によって仕事を含む日常生活が送れなくなったりしてから、精神科・心療内科など専門家につながることがほとんどです。しかし、その状態になってしまってからは、本人にかかるコスト（治療の時間やお金など）は多大であり、社会的コスト（医療費や休職・離職コストなど）も膨らむばかりです。メンタルヘルス不調に陥る方々を減らしていくためには、「対応」だけではなく「予防」が必要ですが、現在の日本では「予防」に対して個人・組織・国が投資できる仕組みになっていません。

私たちは、メンタルヘルス不調を予防することの重要性が認識され、誰もがメンタルヘルス不調を予防できる社会を創ることをミッションとしています。

そのために、「メンタルヘルス不調を予防できる専門家（＝予防メンタルヘルス専門家）」を増やし、個人がすぐにアクセスできる状態を作ります。
現状としては、メンタルヘルスの専門家である公認心理師・臨床心理士は、問題が起こった後の「対応」に関するスペシャリストであり、「予防」に関する知識・スキルは十分とは言えません。一方、「予防」のスペシャリストは、保健師などが挙げられますが、体を含めて守備範囲が非常に広く、メンタルヘルスに特化した知識・スキルは、その個人で偏りがあります。
予防メンタルヘルス専門家を育て、予防領域で活躍できる専門家を増やすことで、一般の方々に馴染みある存在になることを目指します。

予防的にメンタルヘルスケアができる人を増やすだけではなく、メンタルヘルス不調が予防できる「仕組み」づくりが同時に必要です。
従業員・職員のメンタルヘルス不調が大きな課題となっている組織（企業、自治体、学校、非営利団体など含む）では、ストレスチェック制度が広がりを見せていますが、「予防」に繋がっていないのが現状です。
制度化することで多くの人へのインパクトが見込まれますが、メンタルヘルス不調を本当の意味で予防するような制度作りには時間がかかるだけではなく、組織によって予防の方法は異なることから、難しい課題でもあります。
そこで、組織内のメンタルヘルス不調が起こる要因を特定し、不調を予防するための仕組みづくりができる組織人を育成するプログラムを開発し、それぞれの組織にあったメンタルヘルス不調を予防できる仕組みを実装してもらうことを目指します。

組織アンバサダー育成について、中小企業から大企業まで、どのくらいのニーズがあるのか調査ができていません。
株式会社BANSO-COでの活動を通して、なんとかメンタルヘルス不調を予防したいという人事担当者や経営層と出会ってきました。
企業を含む組織を対象として、より集中的な取り組みが必要だと実感し、アンバサダー育成事業に取り組んでいます。
しかし、現状としては、まだまだメンタルヘルス不調を予防することに投資できる組織はごくわずかだと思っています。
組織側のニーズや現状に応じて、どのような事業展開をするべきか、企業の方の視点を含めて、検討する必要があると考えています。

・想定する組織内アンバサダー育成について、企業様へのヒアリング項目を完成させる
・複数の企業へのヒアリングを行い、おおよそのニーズを把握する
・ヒアリング結果に応じた事業展開イメージを構築する
・組織内アンバサダー育成プログラムのトライアルを実施し、実際の動きや修正点を整理する（期間中可能なら）

組織内アンバサダー育成を正式ローンチし、多くの組織人に展開し（年間20名程度を想定）、メンタルヘルス不調の予防に取り組む組織を増やす。
最終的に、それぞれの組織におけるメンタルヘルス不調による休職・離職や生産性低下を減らす。

2025年8月8日に、任意団体として「予防メンタルヘルス機構」を設立。

【ミッション】
メンタルヘルス不調を予防することの重要性が認識され、誰もが不調を予防できる社会を創る

【ビジョン】
・メンタルヘルス不調を予防することの重要性を発信する​
・メンタルヘルス不調を予防できる専門家の育成を図る​
・メンタルヘルス不調の予防に取り組む組織を増やす
・専門家導入や組織づくりによる予防メンタルヘルスの効果を検証し、発信する

【バリュー】
・分野・専門領域の違いを超える
・お互いの違いを尊重し、活かし合う
・柔軟性を持って進化し続ける
・挑戦し続ける

代表理事：
土井理美（東京科学大学政策科学分野 助教）

理事：
安東 大起（一般社団法人パーマネント・クリエイティブ・マインド 代表理事​、日本公認心理師ネットワーク 主宰​、兵庫県公認心理師会 副理事）
伊角彩（東京科学大学政策科学分野 講師、一般社団法人子ども健康政策研究所 理事）
島津明人（慶應義塾大学総合政策学部 教授）
横山知加（国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター認知行動療法センター 研究員）
松永美希（立教大学現代心理学部心理学科 教授）

アドバイザー
島田恭子（一般社団法人ココロバランス研究所 代表理事​、東洋大学 講師(非常勤)・研究員(客員)​）
藤原武男（東京科学大学公衆衛生学 教授、東京科学大学未来社会創成 研究院長）

そのほか、ボランティア・スタッフ３名

土井さんの挑戦は、「新しい仕事」と「新しい当たり前」をつくるとても大きな挑戦だと思います。ビジョンにはみなさん総論賛成してくださると思いますが、企業の中にはまだない概念・枠組みなので、どの部門がどんな文脈・名目・予算で仕組みをつくるのがよいのか、考えなければならないことが山積みです。でもだからこそ、挑みがいがある。それに、今多くの人がこの問題に心をいためたり、問題意識をもったりしていると思います。10年後には、「いつのまにか当たり前になったね」と話ができるような一歩を一緒に歩んでくれる仲間に出会えることを願っています。