弁護士としてNPOの経営を支える。支援内容の拡充に伴い広報戦略を共に立て直す仲間を募集

私たちは、企業法務に携わる弁護士を始めとしたプロフェッショナルをつなげ、その知見を結集し、社会的企業やNPO・NGOによる様々な社会課題の解決・新しい社会の創造を支援することを目指している弁護士の団体です。当団体では、2012年の設立以来、任意団体BLP-Networkにおいて①弁護士に相談したいNPOの皆様と弁護士のマッチング事業や、②弁護士コミュニティの運営を行ってきました。これらに加えて、2023年度以降、一般社団法人を設立し、③NPOへのリスクマネジメント支援（伴走支援や研修講師派遣）を行い、今後は、④助成事業者向けのリスクマネジメントの勉強会コミュニティの運営を行うことも予定しています。そして、将来的には事業型のNPOとして自立していくことを目指しています。一方で自立にあたっては、資金源や人材不足、広報の面での課題を抱えています。
　当団体のことを知っていただいた方は、おそらく最初にＨＰをご覧くださるのではないかと思っています。そこで、自立に向けた課題を解決する最初のステップとして、ホームページにおいて当団体を適切に知っていただけるようにすることが必要だと考えています。特に、現状のホームページは、プロフェッショナル感が強く、弁護士のできることが十分に伝わっていないこと、対象者ごとに伝えたいことの整理ができていない、という課題を抱えています（当団体のホームページはこちらからどうぞhttps://www.blp-network.com/）。
また、ホームページの改修や、その前提となる広報戦略の検討にあたり、私たちと一緒に次の一歩を考えてくれる仲間を募ることも、当団体の抱える課題の解決に繋がると期待しています。そこで、改めて、本プロジェクトに応募させていただいた次第です。

当団体は、「社会課題の解決を共に」をビジョンとして掲げ、2012年に任意団体として発足し、2023年には、任意団体としは別に一般社団法人を設立しました。
その根底には、企業法務に携わる弁護士を始めとしたプロフェッショナルをつなげ、その知見を結集し、活用することが、社会的企業や NPO ・ NGO の皆様が本当に集中すべき活動に時間や労力を集約させることにつながり、社会課題の解決や新しい社会の創造に寄していくはず━という思いがあります。
　これまで、任意団体の活動として、NPOなどの支援を志す弁護士とのマッチングやネットワークづくり、団体向けの研修・情報発信、一般社団法人の活動として、リスクマネジメントの取組も行ってきました。リスクマネジメント事業に事業に関しては2023年度の休眠預金事業における活動支援団体にも選定されました。その詳細はこちらの記事もご参照くださいhttps://www.kyuplat.com/media-channel/feature-article-blp-network-2508/）。
弁護士には、法廷以外にも、紛争を予防する観点から契約書をチェックしたり、各団体にカスタマイズした規程類を整備したり、といったまさに組織のバックアップ体制を整える仕事もあります（表立って話題になることは少なく、地味なのですが・・）。このように裏方で活動する弁護士の必要性は、一般的な企業だけではなく、社会課題の解決に取り組む団体でも、同じはず・・！
また、様々な法的課題の予防や、実際のトラブルの対応にあたってきた弁護士だからこそ、その知見を活用し、実際に起きた時の影響等についても具体的に助言することができると感じています。個別の法的課題に対してサポートを行うだけでなく、団体の経営のサポートもできるという点で、リスクマネジメント事業も組織の基盤強化につながるものです。
そのような形で弁護士がＮＰＯ等の皆様と共に活動できること、そして、そのような弁護士がいることを、もっと広く知って欲しいと考えています。

【当団体の事業について】　
当団体では、2012年の設立以来、任意団体BLP-Networkにおいて①弁護士に相談したいNPOの皆様と弁護士のマッチング事業や、②弁護士コミュニティの運営を行ってきました。これらに加えて、2023年度以降、一般社団法人を設立し、③NPOへのリスクマネジメント支援（伴走支援や研修講師派遣）を行い、今後は④助成事業者向けのリスクマネジメントの勉強会コミュニティの運営も行っていく予定です。その根底には、弁護士として、NPOの法律相談にのるだけではなく、③④の事業を通して、NPOが抱えるリスクに対して、経営的にどう備えていくべきか、より経営支援に近い立場でもサポートをすることで、NPOの皆さんの活動をもっと後押ししたい、という思いがあります。

事業規模としては、数十万円の予算で活動していたボランティア団体だったところから、2023年の法人設立後、休眠預金事業を経て年間1000万円程度まで拡大してきました。同程度の規模で事業を継続するには、新しい資金源の開拓や、安定的な運営のため人員体制の強化が喫緊の課題となっています。
【資金源の課題】
現在、活動の主な資金源である休眠預金事業に基づく助成が2026年度で終了し、2027年度以降は自立をしていかなければなりません。また、任意団体立ち上げ当初から行っている①の弁護士とのマッチングについては、弁護士法の観点からマッチングの費用はいただくことができませんし、②の弁護士コミュニティについても現在会員からの寄付で運営しているものの、短期的に収益の増加が見込めません。したがって、当団体としては、③のNPOへのリスクマネジメント支援や、④の助成事業者向けのコミュニティでの事業を通じて、さらに事業収益を強化していく必要があります。
【広報の課題】
当団体は、２０１２年の設立当初から１０年以上に渡って①の弁護士とのマッチング事業に取り組み、かつこれをアピールしてきました。その結果、NPOの法律相談に対応する「弁護士グループ」としての認知度は少なからず広がっているものと感じています。その一方で、法律相談とは異なる③④のリスクマネジメント事業を受託事業として実施していることは、そもそも認識されておらず、また、リスクマネジメントについて広報を行っても、「法律相談」としてとらえられる傾向がありました（これは一般的な顧問弁護士としての関り方とは異なる視点での関りなのですが、顧問弁護士がいるから、という理由で③に興味をお持ちいただけないこともありました。）。そのため、当団体において実施している事業の内容について、正しく知ってもらう必要があると感じています。
これまでは主に、HP・フェイスブックで適宜情報の更新をしている他、昨年は団体向けに2回、弁護士向けに1回の説明会を開催しました。また、シンポジウム等の登壇の際にも、適宜、宣伝してきました。一般社団法人の設立と活動量の増加に伴い、発信の機会や回数は増やしていっているものの、人手不足もあり、特に③、④の認知の拡大に向けた広報に関する戦略を練ることが十分にできず、行き当たりばったりな発信になっている、というのが現時点での課題です。
【人材面の課題】
また、当団体は、事業強化及び広報強化にあたって人材面での課題も抱えています。
近年は事務局含め少しずつ弁護士以外のスタッフの体制も強化していますが、基本的には、当団体は、2012年から有志の弁護士が手弁当で運営してきました。多くの弁護士は、本業を持ちながら当団体にかかわっている状況であり、時間的な制約ある上、団体運営に関する実務的な専門性を十分に有しているわけではありません。
特に、今後収益事業の強化をしていくとともに、数千万円の規模の事業を担う団体を目指していくためには、弁護士のみでの運営には限界を感じています。
そこで、特に弁護士以外の方々で、当団体の意義や事業に関心を持ち、一緒に運営に携わってくれる仲間を集めることも、喫緊の課題と考えています。
【ホームページの課題】
以上の通り、当団体は様々な課題を有していますが、当団体のことを知っていただいた方は、おそらく最初にＨＰをご覧くださるのではないかと思っています。したがって自立に向けた課題に対処し、様々な広報を強化していく最初のステップとして、ホームページにおいて当団体を適切に知っていただけるようにすることが必要と考えています。
特に、現状のＨＰには、次のような課題があり、方向性を転換していきたいと考えています。

〇課題１　プロフェッショナル感が強い。NPO等の皆様がアクセスするハードルが下がるように、また、当団体の雰囲気が伝わるように、親しみやすさをもっと出したい。
〇課題２　弁護士のできることが上手く伝わっていない。紛争対応に特化しているわけではなく、単なる法的アドバイスを超えてリスクマネジメントなどの経営支援に取り組んでいることも伝えたい。
〇課題３　弁護士向け/資金提供者/NPO/一般（採用等）といった対象毎の整理ができていない。全体の広報戦略と対象ごとの方向性をもって、構成やコンテンツを見直していきたい。

そこで改めて、団体全体の広報戦略を検討した上で、それに基づきＨＰを改修していきたいと考えています。なお、ホームページの改修費用については既に用意しており、別途、2025年度～2027年度の3ヵ年計画も既に作成しており、団体自体のイメージについてもある程度固めている状況です。
以上のような状況の中で、当団体の抱えている課題の解決のために、私たちと一緒に次の一歩を考えてくれる仲間が必要だと考え、改めて本プロジェクトに応募させていただいた次第です。

　当団体の広報の対象として大きく分類すると、1⃣弁護士　2⃣助成事業者　3⃣ＮＰＯ（助成事業者も含む）がありますが、本プロジェクトでは主に2⃣助成事業者に対して当団体の価値を届けるための発信方法（ＨＰに限定されない）について、一緒に検討していただきたいと考えています。1⃣弁護士向けの広報や3⃣ＮＰＯ向けの広報についても2⃣の検討の中で附随してい進めて行きたいと考えています。
検討にあたっては、まず、助成事業者に関するリサーチや、当団体のメンバーである弁護士へのインタビューを行っていただくことを予定しています。それらを下に検討を重ねて、最終的にはＨＰ改修計画案（目標→課題の整理、対象者①②③ごとのメッセージ、これに基づくＨＰのコンテンツ等）を作成していきたいと考えています。

具体的な工程及びスケジュールは以下のとおりです。
7月　素材の収集（助成事業者のリサーチや、弁護士へのインタビューなど）
8月　1⃣2⃣3⃣の対象者ごとにメッセージの整理と広報活動についての検討
9月　HPのコンテンツの整理、改修計画案の完成

・ＨＰ改修計画案→これをもとにでデザイナーさんに依頼
・対象者ごとに具体的な広報活動を検討→2026年度と同規模（6団体のRM支援、助成事業者向けの勉強会の会員として20団体追加）の事業の受注

当団体は、「社会課題の解決を共に」をビジョンとして掲げ、2012年に任意団体として発足しました。その根底には、企業法務に携わる弁護士を始めとしたプロフェッショナルをつなげ、その知見を結集し、活用することが、社会的企業や NPO ・ NGO の皆様が本当に集中すべき活動に時間や労力を集約させることにつながり、社会課題の解決や新しい社会の創造に寄与していくはず━という思いがあります。これまで、NPOなどの支援を志す弁護士とのマッチングやネットワークづくり、団体向けの研修・情報発信などに取り組んできました。
2023年には、任意団体としは別に一般社団法人を設立し、休眠預金事業における活動支援団体としてリスクマネジメントの普及に取り組んでいます（リスクマネジメントの取組についてはこちらの記事もご参照くださいhttps://www.kyuplat.com/media-channel/feature-article-blp-network-2508/）。
　このような弁護士組織を組成し、引っ張ってきた代表・鬼澤は、日本弁護士連合会が主催の2021年度若手チャレンジ基金制度・シルバージャフバ賞や、弁護士ドッドコム主催のBUSINESS LAWYERS AWARD2025「プロボノ・社会貢献」部門を受賞する等、その先進的な取組は弁護士業界においても評価をいただいてきました。
（鬼澤自身の軌跡についてはこちら
https://magazine.nimaime.or.jp/onizawahidemasa/
2021年度若手チャレンジ基金制度の受賞記事はこちらhttps://www.nichibenren.or.jp/document/newspaper/year/2022/581.html。
BUSINESS LAWYERS AWARD2025の受賞記事についてはこちらhttps://www.bengo4.com/award/bl/2025#theme04。）

BLP-Networkさんは、NPO業界では多くの団体がお世話になっている弁護士プロフェッショナル集団です。社会課題解決は、たくさんの人の感情がぶつかる瞬間でもあります。もちろん、関わる多くの方々が「よりよい社会」を目指していますが、そこには意見の対立や、よい社会を願うからこそ譲れない想い・期待があったりもするものです。NPOを経営していく中で、その痛みや背景もご理解いただきながら法律相談ができる弁護士の先生の存在は、とてもありがたく、貴重なパートナーです。そして弁護士のみなさんが持っている知見は、そこにとどまらず、組織経営や事業運営を考えていくにあたり、「経営リスクのマネジメント」という観点でも、実はとても頼れる存在です。その部分について、BLPさんは新しい機能をつくろうと挑戦されています。とても意義深い挑戦です。そのチャレンジに共感し、「どう社会に、NPOにメッセージしていくと伝わるのか」を一緒に考えてくれる仲間にぜひご参画いただきたいです！