「再エネ」を地域づくりの資金源に！電力売上の3割以上を地域づくりに還元する仕組みの全国展開プロジェクト

地域主体で長寿命設計の太陽光発電を隠岐諸島海士町にて2023年2月から売電を開始している。

開始から半年を経て、発電原価は補助金を除き、設備投資の償却を含めても1kWhあたり10円程度です。
通常の既存電力会社の売電価格はおよそ30円となっており、同等の金額で販売すると7割以上の利益が出せることが実証されました。

政府が公共施設の屋根に2030年までに50％、2040年までに100％の太陽光発電を目標として掲げている中、
全国の地域では、この事業に地域「外」資本が参画するケースが急増しています。

人口2,300人の海士町でさえ、年間4.5億円の電気代が地域外に支払われており、
地域主体で太陽光発電を実施することで、電気代の地域外流出を防ぐだけでなく、
売上の7割以上の利益が地域内に再投資可能な原資となります。

残念ながら、日本においてはFIT時代から海外製で10年以内に発電量が急減してしまうような
太陽光パネルが数多く設置されてしまったことから、太陽光発電は廃棄物問題を起こしたり、
地域外の資本による無計画な造成のため、景観に問題を起こすものとして敬遠される傾向にあります。

廃棄物問題はそもそも30年とか60年とか長寿命で使えるパネルを使い、
さらに、廃棄する際に全量リサイクル可能なパネルが既に存在しており、
多少初期投資が高くなっても、こういったパネルを採用することで回避可能です。

景観問題も、地域内に主体者が存在すれば景観を壊すような設置はそもそもできないと考えます。

多くの地域は戦後長期にわたって、国による交付金を主とする支援を受け続け、
自立した持続可能な地域経済からは程遠い現状となっています。
今回、テクノロジーの発達によって太陽光発電のコストが下がり、
既存電力会社の電気料金を大幅に下回ることが可能となったことは、
地域経済にとって大きなチャンスとなっていますが、上記のような太陽光発電へのイメージの悪さから、
これに積極的に地域主体で関わる事例がとても少ないと感じています。

地域に自立的かつ持続可能な経済を取り戻すためのチャンスが来ていること、
さらには、そのための太陽光発電は地域主体で十分に利益を確保できることが実証されたこと、
この事実を全国に広げることを目標としたプロジェクトです。

将来的には、以下のような2種類の提案を全国の市町村／まちづくり団体に対して、行いたいと考えています。

①提案先の地域内に主体となる候補がいる場合＝交交は設計や計画などの立ち上げサポートを実施し、売電開始後に売電価格の1％をサポート費としていただく
②提案先の地域内に主体となる候補がいない場合＝交交が直接太陽光発電設備を設置し、売電価格の30％を提案先自治体／まちづくり団体に還元する

これらの提案をわかりやすくまとめ、どのように全国にお伝えするのが良いのか、
いくつかの仮説を検証しながら、一緒に考えていくプロジェクトです。

人口減少をストップさせ、少子化から多子化に転じた奇跡の島といわれる海士町においても、
現実には、地域内総生産（GDP）の6割以上を行政予算が占め、その行政予算の大半は国からの支援となっています。

20年以上にわたる地域活性化の取り組みで幸福度の高い現在の状況となりました。
この先、国による支援が漸減する中でこの幸福度を維持発展させていくためには、
国の支援に依存しない、自立した地域経済が欠かせません。

自立した地域経済とは、自ら稼いで自ら投資するという当たり前の状態を指します。
これにより、国の支援に頼らず挑戦することができる地域になることで、
進みたい道を自ら描き、自ら進むことができます。

明治維新以前の日本は、元来、各地域が自立していました。
自立していたからこそ、全国には様々な文化や特産品が生まれてきたと思います。

交交株式会社は、海士町にて、
「なつかしい未来」社会のモデルをつくろうとしています。

テクノロジーは効率性や生産性を上げるだけでなく、
そこにあたたかな人々の交わりをつくれるのではないでしょうか。
小さくともきらりと光る地域の未利用資源をうまく活かして、
その資源と世の中の豊かな交わりをつくりたい。
どこか「なつかしさ」を感じる素朴な自然や連綿と続く人々の営みを、
事業やテクノロジーで未来につないでいく。
わたしたちが描きたいのは、そんな「なつかしい未来」です。

地域主体で太陽光発電事業を実施し、その利益を地域に還元していく時に、
一番利益が出やすいのが公共施設屋根への太陽光パネル設置＆自家消費型電力供給となります。

「2030年までに半数の公共施設屋根に太陽光パネルを設置する」という政府方針もあり、
各市町村には地域外の大手資本からの提案が相次いでいます。

大手資本の安心感と、太陽光発電は素人には出来ないという思い込みから、
こうした地域外資本の提案を受け入れてしまう地域が既に続出しており、今後もどんどん増えていってしまいます。

こうした「地域外資本に利益が流出してしまう」流れに対して、
「地域主体で地域に利益を還元する形の太陽光発電」を選択肢としてなるべく早く提案したいと思っています。

地域に自立した経済活動が必要！という潜在的なニーズは全国各地に存在するはずです。
地域主体の太陽光発電で経済の自立に大きな一歩を踏み出せるチャンスが目の前にあることを、
まずは知ってもらい、地域外の大手資本からの提案と比較して選択できる状況を作りたいです。

しかし、全員複業のメンバー3名しかいない交交株式会社では、
これに対応する力が足りていません。

目の前で、みすみす地域の自立のチャンスを地域外の大手資本に取られてしまっていく現在の流れを少しでも早く食い止めたいです。

【ゴール】
地域主体の太陽光発電事により収益をまちづくりに投資可能という選択肢を全国に提示し実現するためのステップが具体的に見えている状態

①プロトタイプとしての提案書類がまとまっている状態
　-島で実証されたモデルの概要をまとめる
　-全国の市町村で地域外資本による太陽光発電が広がっている現状をまとめる
　（全国でどういった大手資本が公共施設への太陽光発電に参入しているかも同時把握）
　-交交で提案先の地域に対してサポートできることをまとめる

②提案先候補となる市町村／まちづくり団体のリスト更新と優先順位の方針決定
　-脱炭素先行地域／ゼロカーボンシティ宣言等、既に脱炭素文脈で取り組んでいる市町村リストの整理
　-整理したリストに対して規模別／プロジェクト進捗別に複数の市町村にヒアリング
　-ヒアリングをもとに、提案優先順位を決める

③（可能なら）将来的に全国に提案を拡大するための仕組みの検討
　-交交株式会社単体ではない、協業による全国展開の座組みの方向性について検討し検証可能な状態にしたい
　※候補となる地域のまちづくり団体へのヒアリング含む

今回の3ヶ月プロジェクトの先には、以下のような未来を望んでいます。

【第1段階】10地域程度への具体的提案と2-3地域での事例づくり
　　　　　　→最初は、交交株式会社単体で2-3地域での事例をつくりたいと思います。
　　　　　　※既に愛知県長久手市において1つ目の事例が進んでいますが、こうした事例をまずは増やします。
　　　　　　https://minene.jp/

【第2段階】全国に提案を拡大するための協業の座組みをつくる
　　　　　　→全国に提案するためには、以下のようなチームを全国のブロックごとに協業する必要があります。
　　　　　　　-具体的に提案を進める地域のまちづくり支援団体
　　　　　　　-長寿命の太陽光発電設備を施工できる企業
　　　　　　　-地域主体の太陽光発電事業に積極的に融資ができる地域金融機関
　　　　　　→1つのブロックで先行してこうしたチームを作ってみたいと思います。

【第3段階】協業の座組みを全国に広げる＝全国に提案可能な状態になる
　　　　　　→第2段階の協業チームを全国のブロックに広げ、全体で情報共有しながら提案活動が進められる状態になる

以上3段階を3年以内に達成することで、なんとか、地域主体で太陽光発電事業を実施し、
その利益をまちづくりに活かすという事例を全国に100件程度つくることで、
ひとつの選択肢として認知が広がることを目指したいです。

交交株式会社は、太陽光発電による再エネ事業を現在は主な事業としていますが、
社名に「●●エナジー」とか「●●電気」としなかったのは、再エネや脱炭素を主目的とする会社ではないからです。

「なつかしい未来」社会のモデルを島から発信するため、
中間目標として「地域経済の自立」を目指しています。

自立した地域経済を作るために、
まずは再エネから取り組みを開始しました。

「交交」という社名には、
島の外と中の関係性の中で、多様な新規事業を生み出していく、
そんな交点をたくさん作りたいという思いが込められています。

地域課題の根底には「稼ぐ力」の問題が共通して横たわっています。この再エネプロジェクトは、各地域が、その地域を豊かにすることに自由に使える一定の資金を調達できるモデルとして、大きな可能性のあるものだと思います。それはまさに、これまで代表の浅井さんが、地域を良くするために必要なモノはなにか？に現地で向き合い続け、視点を持ち続けているからこそ、生まれたスキームだとも思います。今はとにかく時間勝負。このチャンスに、より多くの地域に貢献するために、ぜひみなさんの力を貸してください。