防災・災害支援のアップデートを。企業の仲間を増やすための施策立案＆推進

私たちは、地域でまちづくりや人材育成、産業支援に取り組む中間支援（と呼ばれる）団体の全国ネットワークです。大地震に加えて、近年の豪雨災害の多発により、仲間たちの地域が被災し、その緊急対応から復旧・復興に関わる機会が増えてきました。これまでにも災害（熱海・福島・新潟等）のたびに支援の仕組みを考え取り組んで来ましたが、多発化する災害を前提に、平時からの全国規模での相互支援（人材・資金支援）の仕組み化や、企業の皆さまも巻き込んだネットワークづくりに取り組んでいます。

発災時、そしてそこからの復興には地域に根差した中間支援団体が果たす役割の重要性は高く、東日本大震災で復興のフロントランナーと呼ばれた地域では、行政や社会福祉協議会、さらには地域外の企業との連携を促す役割を担い、活躍してきました。災害はどれだけ準備しても予期せぬことが発生します。だからこそ、最大の防災は平時からのコミュニティであり、繋がりだと確信しています。その輪に、人材・技術・資金など様々な資源を持つ企業も巻き込んでいきたいと思っています。平時からの関係が、災害時に頼りになるだけでなく、日常の暮らしのアップデートにも繋がります。

市町村単位で活動する団体は組織規模も小さく、発災時に平時の仕事も抱えながら、災害支援に取り組むには資金・体制ともに課題を抱えています。そのため、発災時に地域の中間支援団体を支えるための「災害支援基金」を立ち上げました。まずは地域の団体同士で資金を出し合う共助型の仕組みとし、現在10団体ほどが発起団体として賛同いただいています。今後この取り組みを全国各地に広げるとともに、この「基金」に賛同いただける企業を増やしていくことが課題です。ここまで、生活雑貨・運送・保険など、防災・災害支援に感度の高い企業の方との連携は進めてきていますが、さらにこの輪を広げていくためにはどうしたらいいか、ここのアイデアを広げていきたいと思っています。

・都市部で普段は防災・災害支援とは関わりが遠い企業の皆さんを、この取り組みに巻き込んでいくための施策（基金に賛同いただく上での企業側にとっての価値や参画パッケージ案等）を立案すること（できればトライアル的な取組も試行したいと思っています）
・上記について10社程度へのアプローチをすることで、企画の解像度を高めていくこと

・2023年3月末までに、「基金」で1,000万円のプールを行うことを短期的な目標として設定しています。2023年度中には3,000万円まで持っていくことで、年間の災害対応（南海トラフのような大規模災害を除けば）が可能になるとシミュレーションしています。
・この繋がりをもとに、平時から地域の団体と都市部企業との間でのプロジェクトを創り出しいくことも目標です。

チャレンジ・コミュニティとは、『地域に関わる誰もが役割を持ち、地域課題解決に向けて、 絶え間なく挑戦が生まれる社会をつくる』というミッションのもと活動しているプロジェクトチームです。日本全国に300以上の地域でプロデューサーを育成することを目標にしています。このプロジェクトには、全国で活躍する地域プロデューサーたちが賛同し、様々な挑戦を応援しています。