【休眠預金活用事業】 社会課題解決の事業の活動拠点などの整備に有効に活用いただくために～ 効果検証・検討のためのリサーチプロジェクト

休眠預金活用事業における助成事業の効果検証等の調査・研究業務（プロジェクト）です。
これまでの助成事業において、実行団体（現場の活動を行う団体）が事業に必要な活動拠点等（建物、設備等）の取得にあたり、休眠預金活用事業からの助成金を充ててきたケースがあり、これらの効果検証を、資金分配団体関係者の中で有志の方で構成される「研究会」がJANPIAを事務局として立ち上がっています。
2019年度以降の事業の中で、30物件程度の調査対象事案があり、これらについてすでに事業終了（助成期間は1年～3年）のもの、現在進行中のものも含めて現況調査（場合によっては現地訪問も必要）を実施、調査レポートを作成します。

休眠預金活用事業においては、様々な社会課題解決に対し柔軟な制度運用と同時に、もとはと言えば国民の財産であった休眠預金を適切・有効に活用していくことが強く求められています。
2019年度の事業開始以来、様々な創意・工夫を凝らした支援プログラムが、行政や既存の制度の枠組が対象としてきた支援を必要とする領域の狭間に零れ落ちた事業領域において社会実験的に実装化されてきました。
また、能登半島地震の被災地域において、復興・復旧に向けた活動拠点の確保・整備の必要性も現地活動の団体から要請もあるなど、新たな支援ニーズへの対応という視点からも検討が必要となっています。
今回のプロジェクトでは、活動拠点など建物等の不動産取得によってよりアクティブな支援活動を展開したい、そういった事業も多数実施され、そこに休眠預金からの助成金が活用されてきたなかで、課題意識として、将来にわたり助成先の団体の財産として残っていくものに、渡切りの助成金を充てることが妥当性があるやなしや、事業目的に叶ったものとなっていたのか等々、様々な観点からの効果検証を行い、どういったケース、手法において有効性が確認できたか、できなかったか、そこを詳細な調査（一部フィールドワーク含む）によって明らかにしていくことを目指します。
こうした取り組みは本制度の将来の発展、利活用の幅を広めていくために欠かせないものと考えています。

不動産研究会は、資金分配団体有志による、ボランタリーな活動です。
事務局（JANPIA）では、円滑な活動に向けて、当機構が保有する助成事業のデータの提供（該当事業の団体の了承を経て提供）、定例会合の設定（基本オンライン会議）、議事録作成等を行っています。
調査対象の情報、一定の分析はすすめていますが、有志による作業では、時宜を得た情報の整理までには至らない可能性があり、一旦の情報整理を25年3月末までにコンプリートさせたいと考えています。
また、不動産に関する専門性や、災害支援の領域、地域活性化（古民家再生など）、不動産に関する金融面の専門性等を有する方との協働により、本プロジェクトを完結させることができるのではないかと考えています。
特に、不動産取得において必要となる資金調達面での助成金以外の代替手段の有効活用の可能性についても掘り下げることで、助成金頼みではない事業モデルの形成についても提言ができるものと感じており、そうした領域での専門性を持つ方との協働への可能性を強く感じているところです。

＜想定される業務：2025年3月末までのプロジェクト＞
・研究会でこれまでの6か月余りの期間で整理を進めてきた情報の確認（11月～12月）
・研究会メンバーによる現地視察への同行・調査内容のとりまとめ（12月～1月）
・提言書（仮称）のアウトラインの策定（本プロジェクトでは一旦アウトラインまでとし、以降は継続プロジェクトとして運用）
※研究会会合はプロジェクト終了までの期間で3回程度開催予定です
　途中、事業領域の専門家との意見交換なども予定されています
※不動産研究会とは‥→　https://kyuminyokin.info/articles/1384

渡切りの助成金の活用にとどまらず、ソーシャルビジネスやソーシャルスタートアップに向けた出資事業（23年度より開始）における不動産の取得等を事業モデルに組み込んだ事例における、事業効果（社会的インパクト）への言及や、利活用の可能性など、事業の多様な出口についても整理を進めていくことにつながっていきます。短期のプロジェクトですが、制度の将来に向けた発展に向けて有用な取り組み・活動となると考えています。

一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（略称：JANPIA）です
資金分配団体（中間支援団体：助成財団など含む）への助成を通じて、実行団体（現場の活動を行う団体）に資金助成を行っています
2019年度より内閣府の指定活用団体として助成事業開始し、2023年度後半より、出資事業を開始、また休眠預金活用事業の担い手の育成に特化した「活動支援団体」への助成も開始
資金分配団体に所属する「プログラム・オフィサー」の育成に向けた研修※の運営や、事業運営面での制度改良に向けて資金分配団体関係者有志による研究会等の事務局対応を実施しています。
※社会的インパクト評価の実施に関すること、伴走支援全般に関すること、ファンドレイジング等

休眠預金とは、預金者が亡くなられたなど10年以上、入出金等の取引がない預金のことです。休眠預金等活用制度とは、行政では対応することが難しい社会課題を解決するために、活動しているNPOなどの民間の団体（ソーシャルセクター）に対して、助成を行う仕組みです。公益性が高く、制度の運用や助成先の団体に対して、事業の透明性や説明責任が強く求められます。不動産は、以前は助成金の使途として認められていたものの、様々な経緯があり、現在は認められていません。ただ、ソーシャルセクターにとって、困りごとを抱える人たちが集える拠点を確保・運営することはとても重要です。それについて、過去の事例などをリサーチしながら、本質的に課題解決を推進するための支援施策として、どのような制度が最適なのか、検討していくプロジェクトです。日本国内のソーシャルセクター支援の仕組みとしては、間違いなく現状最も影響力のある制度です。よりよい仕組みに進化させていくことに関心のある方に是非参画いただきたいです。